読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

ソーシャルコンシェルジュ

身近な方や親が亡くなったときの手続きの流れを、1時間でざっとわかるようにお伝えします。

親が亡くなったときの手続き  【すぐに遺言書があるかどうか確認します】(3ヶ月以内)

身近な方や親が亡くなったときの手続き

身近な方や、親が亡くなったときの手続きをまとめます。

 

 

葬儀の手配くらいは業者にまかせてしまえますが、

その後の手続きは一般的には親族などの身近なものにしか行えません。

 

主な手続きは期限との関係で、

死亡後の3ヶ月以内に集中します。

 

そこで、

穏やかな看取りのために、届け出や手続きについて、

あらかじめざっと知っておきたいものです。

 

■遺言書があるのか、まず確認! 

 

遺産相続を考えたとき、

故人が遺言をしていたかどうかは、

非常に重要なポイントになります。

 

相続について遺言書に記載されていれば、

法的な効力があるためです。

 

 

遺言書というと、

故人の思いやメッセージといった心情的なことを

連想される方もいるかもしれませんが、

ここで問題となるのは財産の引き継ぎ方という、

きわめて実際的な話です。

 

もちろん、

家訓や思い出、考え方といったことを、

エンディングノートなどさまざまな形式で残しておくことは

すばらしいことですが、

ここでは法的効力のある遺言書のことをまずはおさえてください。

 

 

■自筆の遺言書なら「検認」という手続きが必要!

 

 さて故人が残していた遺言書がある場合、

それが自分で書き残したものであれば

自筆証書遺言と呼ばれるものになりますから、

開封せず、家庭裁判所での検認という手続きに入ります。

 

(公正証書遺言はこの検認が不要となり、おすすめです。)

 

「検認」は相続の発生から3ヶ月以内にする必要がありますから、

注意しましょう。

 

 

検認とはそもそも何かと言うと、

家庭裁判所にもっていって、

形式的な状態を確認してもらうものです。

 

 

■検認をするには? 提出書類と流れ

 

 

まずは申立人が、

検認の請求を家庭裁判所に出します。

申立人とは、遺言書の保管者や発見した相続人、

あるいは遺言執行者のことです。

 

提出先は、

遺言者の最後の住所地の家庭裁判所です。

「遺言書検認申立書」という書類に記載して提出します。

 

必要なものは、

上記の検認申立書と、

遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本、

さらに相続人全員の戸籍などです。

遺言書が開封されている場合は、その写しも必要です。

 

費用は収入印紙でおさめます。

(遺言書1通につき収入印紙800円)

 

検認は申立だけでは終わりません。

 

申立書を提出した日ではなく、

検認期日はあらためて通知されることになります。

 

通知された期日に家庭裁判所にでかけ、

検認済証明書を発行してもらって終了です。