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ソーシャルコンシェルジュ

身近な方や親が亡くなったときの手続きの流れを、1時間でざっとわかるようにお伝えします。

親が亡くなったときの手続き 【年金の受給停止を期限内にします】(10日〜14日以内)

身近な方や親が亡くなったときの手続き

身近な方や、親が亡くなったときの手続きをまとめます。

 

 

葬儀の手配くらいは業者にまかせてしまえますが、

その後の手続きは一般的には親族などの身近なものにしか行えません。

 

主な手続きは期限との関係で、

死亡後の3ヶ月以内に集中します。

 

そこで、

穏やかな看取りのために、届け出や手続きについて、

あらかじめざっと知っておきたいものです。

 

 

■公的年金とは?

 

 

年金という制度は非常に複雑ですので、

なにか不明点があるときは年金事務所へ問い合わせるのが

一番です。

 

そもそも公的年金 とは、国に保険料を納めることで、

原則として65歳以上になると給付がもらえるようになる、

というしくみです。

 

一般的には国民年金が知られていますが、

日本の公的年金制度は国民年金と、

厚生年金(会社員が加入)、共済年金(公務員などが加入)

の3つがあります。

 

 

3つあるのですが、一人の人からみると、

たとえば会社員の方は国民年金と厚生年金に入っています。

公務員などは国民年金と共済年金に入っています。

つまり2重に加入している方がたくさんいます。

 

ちなみに、

自営業などで「国民年金のみ」

加入している人を第1号被保険者といいます。

 

 

厚生年金や共済年金にも入っている人は、

第2号被保険者といいます。

 

 

■年金の受給停止とは

 

 

 さて原則として65歳以上の方は、

なんらかの年金を受給していることになりますが、

その方が死亡した場合はどうなるでしょうか?

 

 

結論からいうと

遺族が「受給停止」という手続きをしなければなりません。

 

 

この手続きを忘れると、

遺族が個人の年金を受け取ってしまうことになり、

たとえ故意ではなくても、

「過払い」ということで後で返還の請求をされてしまうのです。

 

 

この、受給停止の手続きは、

国民年金は死亡後14日以内、

厚生年金(共済年金)は死亡後10日以内が期限です。

 

 

 

■年金受給権者死亡届を年金事務所へ

 

 

この届は年金受給権者死亡届の提出によって行います。

提出先は年金事務所または年金相談センターです。

 

用紙は、

日本年金機構のホームページの該当するページから

ダウンロードできます。

 

記入例もついていますので便利です。

 

年金受給者(老齢年金・障害年金・遺族年金)に関する届出・手続き|日本年金機構

 

 

また、同ページから、

未支給年金請求の手続きについても、

様式をダウンロードすることができます。

 

 

■未支給年金の請求

 

 

年金の給付というのは毎月もらえるわけではなく、

偶数月、つまり2ヶ月に1回の後払いです。

 

ということは、死亡時点ではまだもらえていない分が

残っている場合があります。

 

そこで、配偶者などの故人と生計を共にしていた方は、

この未支給部分を請求することができます。