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ソーシャルコンシェルジュ

身近な方や親が亡くなったときの手続きの流れを、1時間でざっとわかるようにお伝えします。

親が亡くなったときの手続き  【法定相続分は相続人の組み合わせでどう変わるの?】

身近な方や親が亡くなったときの手続き

身近な方や、親が亡くなったときの手続きをまとめます。

 

 

葬儀の手配くらいは業者にまかせてしまえますが、

その後の手続きは一般的には親族などの身近なものにしか行えません。

 

主な手続きは期限との関係で、

死亡後の3ヶ月以内に集中します。

 

そこで、

穏やかな看取りのために、届け出や手続きについて、

あらかじめざっと知っておきたいものです。

 

 

■遺言がないときは法定相続が基準になります

 

 

本人の意思とはほとんど関係なく、

亡くなった方の財産は理論上、相続人に

引き継がれることになっています。

 

つまり相続とは引き継ぎのことなのです。

 

 

■法定相続分は原則です

 

 

もちろん、亡くなられた方が遺言をしていた場合は、

できるだけその遺言に従うかたちで相続されます。

 

遺言で法定相続分とはちがう割合や、

分配の仕方を指定することもできます。

 

 

法定相続分というのは、

遺言などの要素がなかったときのための、

民法が分け方を定めた原則的なルールです。

 

 

■相続人も原則が決まっています

 

 

では、具体的には誰が相続人なのでしょうか?

いくつかパターンがあります。

 

 

まず配偶者が最優先されるということと、

相続人にも順位があるということがポイントです。

 

 

つまり相続人には優先順位があり、

 

第一順位は子、

(子が亡くなられているときは孫、ひ孫)

第二順位は父母、

(両方亡くなられているときは祖父母)

第三順位は兄弟姉妹

(亡くなられているときは甥姪)

 

です。

 

 

配偶者が最優先というのを忘れなければ、

あとは単純に子供、父母、兄弟姉妹の順に、

法定相続人が決まっていくといえます。

 

 

■「順に決まる」とはどういうことか

 

 

この「順位」という考え方は、

たとえるならトーナメントみたいなものです。

 

つまり第一順位の相続人(単純にいえば子供)がいれば、

第二順位(親)、第三順位(兄弟姉妹)はその時点で、

もはや相続人にはなりません。

 

 

たとえば亡くなった方に子がいるのであれば、

常に相続人である配偶者と、第一順位であるだけが

法定相続人になれるということです。

 

 

ちなみに子とは、

養子も含みます。

 

また、

母親の相続については非嫡出子(婚姻関係にない夫婦の子)でも、

父親の相続については認知された子でも法定相続人になります。

さらに胎児も、相続に関しては生まれたものとみなして相続権を得ます。

 

 

法定相続人というのは、

とにかく配偶者と子が第一優先のしくみなのです。

 

 

(繰り返しになりますが、

法定相続人であることは原則的に相続人だという意味であって、

遺言などによって法定相続人以外の方に

財産が分配されることもあります。)

 

 

そして、

第一順位の方がいなかったとき、

はじめて第二順位の方が法定相続人になります。

 

(当然ながら第二順位以降になっても、

配偶者は常に相続人になります。)

 

 

■どうやって財産をわけるべきかは相続人の組み合わせによって異なる

 

 

さて、法定相続人がわかったところで、

肝心の、誰がどれだけ分けてもらえるかです。

これも原則が決まっています。

(原則であり、絶対ではありません。)

 

 

相続財産の分け方の原則(法定相続分)ですが、

全て等分というわけではなく、

法定相続人の組み合わせによって、

配偶者の取り分と、法定相続人の取り分の割合が決まります。

 

 

■配偶者と子のパターン

 

 

たとえば、配偶者と子で相続する場合は、

配偶者が2分の1を、

残りを子が等分して相続します。

 

つまり、まず配偶者と子供(たち)とで、

半分にして、

 

子供は複数いるかもしれないので、

その頭数で均等に分けるのです。

 

もし、子が先に死亡している場合で、

その子に孫がいた場合は、

孫がかわりに相続します。

(代襲相続といいます)

 

 

■配偶者と直系尊属のパターン

 

 

では、子がいなかったらどうなるかですが、

その場合の法定相続人は、

配偶者と直系尊属(たとえば父母)ですよね。

 

この場合は、

直系尊属が3分の1という決まりなのです。

少し少なめになっているのですね。

(直系尊属が複数ならやはり頭数で等分です。)

 

で、配偶者が残り、

つまり3分の2を相続します。

 

 

■配偶者と兄弟姉妹のパターン

 

 

では、このときもしも直系尊属がすでになくなっていたら、

(つまり子も孫もおらず、父母や祖父母もいないなら)

配偶者と兄弟姉妹が相続することになります。

 

察しがつくと思いますが、

この場合はさらに兄弟姉妹の分は少ない割合になり、

4分の1とされています。

 

つまりこのパターンになると、

配偶者の分は4分の3ですよね。

 

 

せっかくここまで綿密に決まっている法定相続分ですが、

相続財産には様々なもの(たとえば土地などの不動産)があり、

そう簡単には半分とか、何分の一とかいえないことがあります。

 

そのために、

遺言によって相続分を指定することもできるのです。