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現役の行政書士が、父親を亡くして知ったこと

親が亡くなったときの手続き 【故人が個人事業主だったら廃業等の手続きをします】(速やかに)

身近な方や、親が亡くなったときの手続きをまとめます。

 

 

葬儀の手配くらいは業者にまかせてしまえますが、

その後の手続きは一般的には親族などの身近なものにしか行えません。

 

主な手続きは期限との関係で、

死亡後の3ヶ月以内に集中します。

 

そこで、

穏やかな看取りのために、届け出や手続きについて、

あらかじめざっと知っておきたいものです。

 

 

■個人事業主の方が亡くなられたら税務署へも届ける

 

 

会社員ではなく個人事業主といって、

自らなんらかの商売をしている人がいます。

 

 

個人事業主が亡くなった場合、

個人事業者の死亡届出書というのがあり、

管轄区域の税務署へ提出する手続きがあります。

 

 

そして、個人事業も相続人が引き継ぐこともできるため、

死亡と廃業は別です。

 

 

■廃業する場合は廃業の届け出をする

 

 

とはいえもし廃業すると決めた場合は、

死亡届とは別に、廃業等届出書というのがあり、

事業廃止から1ヶ月以内に税務署へ提出する必要があります。

 

 

それから、

たいていの個人事業主は青色申告を選択していることが多く、

故人が青色申告により確定申告をしていた場合は、

所得税青色申告の取りやめ届出書というのもあり、

やはり税務署に提出します。