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現役の行政書士が、父親を亡くして知ったこと

親が亡くなったときの手続き 【葬祭費等を申請できる】(2年以内)

身近な方や、親が亡くなったときの手続きをまとめます。

 

 

葬儀の手配くらいは業者にまかせてしまえますが、

その後の手続きは一般的には親族などの身近なものにしか行えません。

 

主な手続きは期限との関係で、

死亡後の3ヶ月以内に集中します。

 

そこで、

穏やかな看取りのために、届け出や手続きについて、

あらかじめざっと知っておきたいものです。

 

 

■健康保険からは葬祭費・埋葬料の支給がある

 

 

葬儀かかる費用には、葬祭費、埋葬費がありますが、

喪主などの実際に葬儀を行った人が自治体に申請すると

5万円程度の支給があります。

 

自営業など国民健康保険の被保険者の場合は、

「葬祭費」として国民健康保険から支給され、

会社員などは健康保険から「埋葬料」として支給されます。

 

あるいはまた、後期高齢者医療制度の加入者が亡くなった場合、

やはり葬祭費の支給があります。

 

書式は自治体によって若干ちがうようですが、

「国民健康保険葬祭費支給申請書」

などの名称で、書式が窓口やホームページで入手できるようになっているはずです。

 

 

 

■どこへ申請する?

 

 

 窓口は、国民健康保険の場合、

住所地の市区町村役場です。

 

 

国民健康保険以外の健康保険

(健康保険組合、全国健康保険協会、共済組合など)の場合は、

勤務先の健康保険組合、協会けんぽが窓口です。

 

 

いずれも締め切りは死亡した日の翌日から2年以内となっており、

比較的余裕のある手続きですが、

葬祭費や埋葬料の支給は、申告しないともらえません。

 

 

申請の手続きに必要な書類は市区町村役場で若干異なっていたり、

代用できる書類の種類がいろいろありますが、

おおむね、

 

 

申請書、

保険証、

死亡診断書のコピー、

葬儀にかかった費用の領収証、

喪主の印鑑、

受取人の預金通帳、

 

 

です。