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現役の行政書士が、父親を亡くして知ったこと

親が亡くなったときの手続き 【故人の準確定申告】(4ヶ月以内)

身近な方や、親が亡くなったときの手続きをまとめます。

 

 

葬儀の手配くらいは業者にまかせてしまえますが、

その後の手続きは一般的には親族などの身近なものにしか行えません。

 

主な手続きは期限との関係で、

死亡後の3ヶ月以内に集中します。

 

そこで、

穏やかな看取りのために、届け出や手続きについて、

あらかじめざっと知っておきたいものです。

 

 

■故人は確定申告をしていましたか?

 

 

個人事業主の方にはおなじみの確定申告ですが、

会社員だとやったことがない方が大半だと思います。

 

 

人が所得を得るとそれを国に申告をして、

税金を納めなければならないわけですが、

会社などに所属しない個人事業主の方は、

毎年3月がくるとこの申告をやっているわけです。

 

 

(会社員でも年収の多い方、副収入のある方などは、

確定申告をします。)

 

 

そこで亡くなった方にも、

1月1日から亡くなられた日までの間に、

一定の所得が生じれば確定申告の義務があります。

 

 

この場合、

相続人が故人の所得について確定申告をしてあげるのですが、

これが準確定申告です。

 

準確定申告が必要なのは

 

・個人事業をおこなっていた方

・給与所得が年間2000万円を超える方

・ひとつの会社から所得を得ていて、この所得以外に20万円を超える所得があった方

・同族会社の役員や親戚などで、給与の他に貸付金の利子、家賃などを受け取っていた方

・不動産収入があった方

・不動産等の資産を売却された方

・生命保険や損害保険の一時金や満期金を受け取った方

 

などに該当する場合です。

 

 

■準確定申告の期限は?

 

 

まず確定申告の計算期間は、

通常は1月1日から12月31日までの1年間をいいますが、

準確定申告の場合は故人の確定申告ですので、

計算期間となるのは1月1日から亡くなられた日までです。

 

つまりその年の1月1日から亡くなられた日までの間に

所得があったかを計算して、

あれば申告しなければならないのです。

 

 

申告の期限は、

相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

 

簡単にいえば、

原則として亡くなった日の翌日から4か月以内に申告するのです。

 

 

■法定相続人が申告と納税をする

 

 

申告の手続きと納税は法定相続人がすることになっています。

(申告の際に相続人全員の名前を記入して申告します。)

 

 

ちなみに法定相続人が、

いろいろな事情により相続をしたくない場合にそれを家庭裁判所に認めてもらう

「相続放棄(そうぞくほうき)」という手続きをすることがあります。

 

 

相続放棄をした相続人は

もともと相続人ではないものとしてあつかわれますから、

準確定申告をする義務もなくなり、

他の(相続放棄をしていない)相続人に義務が移っていきます。

 

 

また、申告の場所は、

亡くなられた方の納税地の税務署です。

 

 

故人が確定申告をしていたかどうか、

どこに納税していたかなど、

まえもって税理士などに確認しておけるとよいですね。

 

 

■10万円以上は医療費控除が受けられる

 

 

確定申告のメリットのひとつに控除があります。

簡単にいえば申告する内容によっては税金が安くなるのです。

 

 

代表的なものとして「医療費控除」があります。

 

 

ようするに亡くなる前に入院や通院、治療や手術をするなど、

医療費がかかっている場合、

その実際に支払った額(自己負担額)が年間で10万円以上の場合は、

控除の対象となります(原則)。

 

 

入院や手術に備えた

医療保険に入っている方も多いと思いますが、

保険の給付金が支給されたら、その額は引いて計算します。

あくまでも実際に支払っていた額での計算になるということですね。