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ソーシャルコンシェルジュ

現役の行政書士が、父親を亡くして知ったこと

親が亡くなったときの手続き 【真っ先にすべきこと】(すぐ)

身近な方や、親が亡くなったときの手続きをまとめます。

 

 

葬儀の手配くらいは業者にまかせてしまえますが、

その後の手続きは一般的には親族などの身近なものにしか行えません。

 

主な手続きは期限との関係で、

死亡後の3ヶ月以内に集中します。

 

そこで、

穏やかな看取りのために、届け出や手続きについて、

あらかじめざっと知っておきたいものです。

 

■死亡が宣告されたら葬儀のスケジュールを決める

 

お医者さんから死亡が宣告されたら、

すぐに葬儀の手配をします。これが悩みます。

できれば生前からご本人に、

「葬儀をどうしたいか」を確認しておくとよいでしょう。

 

このとき「シンプルなものでいい」とか、

「仏式でいい」といった程度のアバウトな確認にとどまることが多いですが、

理想をいわせてもらえば葬儀屋さんと宗派、

そして予算まで決めておくことです。

 

 

■葬儀屋さんはなぜ決めておいたほうがよいのか

 

 

都心などは特に葬儀屋さんは探すとたくさんおられます。

普通の商品サービスのように「お試し」することはできませんから、

「故人がそういっていたから」、

といった決め手となる理由がないと選びきれないものです。

 

それから宗派が決まっている場合や、菩提寺が決まっている場合も、

それを確認しておかなければなりません。

普段はまったく意識していなくても、

実はなになに宗のなんとか派であったということはよくあります。

 

そして最後は予算。

葬儀には標準というものがなく、いろいろな方法がありますから、

一概には言えませんが、やはり葬儀屋さんにとりしきっていただくわけですので、その費用がかかります。

 

また、葬儀料金としてまず提示される金額は基本料金という意味です。

必ずオプション料金があります。

 

これは一概に悪いこととはいえず、

葬儀のスタイルが要望によって異なるため、

ケースバイケースに対応しなければならず、必然的にそうした価格体系にならざるを得ない面があります。

 

たとえば葬儀場から火葬場までマイクロバスで行きたい人もいれば、

タクシーで構わない人もいるでしょうし、たまたま駐車場の都合がつく土地柄ならマイカーでとなるでしょう。そうするとマイクロバスの費用はかかる場合もあればかからない場合もあります。

 

こうしたこまかいオプションがかなりたくさんあり、

喪主は短時間でそれらを判断していかなければなりません。

 

もちろんわからないことや判断に迷うことは

葬儀屋さんに質問していいのですが、

このとき全体の予算を決めておけば判断しやすくなります。

 

 

■まず葬儀の日程を葬儀屋さんと相談して決める

 

 

無事に葬儀屋さんが決まったら、

とにかくスケジュールです。

 

 

遺族のご希望も大事ですが、

火葬場と葬儀会場の混雑具合により、調整が必要になるのです。

会場等がおさえられるかどうか、葬儀屋さんに確認してもらって、

遺族の都合や希望とすりあわせて決めます。

 

 

■真っ先にすべきことは「連絡」です

 

 

まず故人が勤め人の場合は、

会社へ「死亡退職届」をしなければなりません。

 

 

また当然、

親戚や生前のお知り合いの方へ速やかに連絡をします。

 

 

ただ、もれなく連絡するのは意外と大変です。

あるいは故人が密葬や家族葬といった、

ごく限られた範囲の方だけで行う葬儀を希望されていた場合は、

あまり盛大にお知らせしてしまうとそれを難しくしてしまいます。

 

そこで、その場合はまず親族のキーマンに連絡をして、

そこから親戚関係への連絡はおまかせしてしまうとよいです。

 

そして親族以外のお知り合いの方へは、

「葬儀が終わってから」など、あらかじめ公式発表の日を決めて、

後日ハガキ等を送ってお知らせするなどと切り分けます。

 

お世話になった方に知らせないのは、

楽なようで実際には非常に心苦しいものです。

それでも故人の遺志がかたかったのであればしかたありませんので、

覚悟を決めましょう。

 

(できるだけ前もって連絡先と連絡方法のリストを作成しておかれると、

経験上本当に助かりますので、強くおすすめします。)

 

 

 

■手続きをする担当を決めておくとスムーズです

 

 

いよいよ手続きがはじまりますが、

まず主に手続きをする、担当者というか、

ご家族のなかでリーダーを決めておくと何かとスムーズです。

 

 

そしてリーダーは、

「実印」、「印鑑証明」、「住民票」を用意して備えましょう。

さまざまな手続きに使います。

 

 

リーダーとなったら、手続きの準備として、

故人の戸籍謄本、除籍謄本などを取り寄せつつ、

急ぐものから手続きの段取りをしていきます。

 

 

 

 ■急ぐ手続きと急がない手続きを知っておこう

 

 

必要な手続きには、

種類も期限もいろいろありますから、

急がなければならないものから優先的にすませていきます。

 

 

急ぐべきものとしては、

死亡届、火葬許可申請書がありますが、

これらはたいてい葬儀屋さんが代わりに届けてくれます。

 

 

 

亡くなられた方が会社員の場合は

健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届を、

5日以内に出します。

(自営業の場合は国民健康保険資格喪失届)

 

 

故人が75歳以上だったら、

後期高齢者医療資格喪失届というのもあり、

死後14日以内に届け出ます。

 

 

年金を受給されている方が亡くなった場合は、

年金受給停止の手続きも速やかに必要です。

 

 

故人が世帯主だった場合は、

住民票の世帯主変更届を提出します。

これも14日以内です。

 

 

まずこれらの届け出関係を済ませて、

次に光熱費などの継続的な契約について、

解除または名義変更をしていきましょう。

 

 

■すぐにやった方がよい手続きまとめ

 

 

死亡診断書・死亡届(葬儀屋さんが代わりに出してくれます)

 

いつまでに?

死後7日以内

 

どこへ?

市区町村役場

 

 

死亡・退職届

 

いつまでに?

速やかに

 

どこへ?

故人の勤務先へ

 

 

火葬許可申請書(葬儀屋さんがこれも代行してくれます)

 

いつまでに?

死後7日以内

 

どこへ?

市区町村役場

 

国民健康保険の資格喪失届

(故人が国民健康保険加入者だった場合)

 

いつまでに?

死後14日以内

 

どこへ?

市区町村役場

 

 

健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届

(故人が勤務先で健康保険に入っていた場合)

 

いつまでに?

死後5日以内

 

どこへ?

健康保険組合または協会けんぽ

 

後期高齢者医療資格喪失届

(故人が75歳以上だった場合)

 

いつまでに?

死後14日以内

 

どこへ?

市区町村役場

 

介護保険の資格喪失届

(故人が65歳以上で介護保険証の交付を受けていた場合)

 

いつまでに?

死後14日以内

 

どこへ?

市区町村役場

 

年金受給停止手続き

(故人が年金受給者だった場合)

 

いつまでに?

国民年金は死後14日以内

厚生年金は死後10日以内

 

どこへ?

市区町村役場または協会けんぽ

 

住民票の世帯主変更

(故人が世帯主だった場合)

 

いつまでに?

死後14日以内

 

どこへ?

新しい世帯主居住の市区町村役場へ

 

児童扶養手当認定請求

(母子家庭になった場合)

 

いつまでに?

世帯主変更届と同時に

 

どこへ?

市区町村役場

 

 

■よく使う書類を余分に取り寄せておこう

 

 

死亡や相続にかかわる手続きをするとき、

戸籍謄本等が必要になりますので、

余分に取り寄せましょう。

 

戸籍は本籍地にありますので、

住んでいるところと離れていることがあります。

私もそうでした。

 

ただ、これらは郵送でも取り寄せることができます。

 

戸籍謄本とは、

役所に戸籍という情報があり、それを全部写したもの、

という意味です。

(ほんとうは全部事項証明といいます。)

 

戸籍抄本というのもありますが、

これは戸籍のうちの一人分の事項を抜粋して写したもの、

という意味です。

(ほんとうは個人事項証明といいます。)

 

除籍謄本とはなにかというと、

戸籍に書いてあった人が、たとえば結婚などによって

そのもともとの戸籍から抜けることがありますが、

これが「除籍」であって、除籍を写したものが除籍謄本です。

 

 

■戸籍には種類がある

 

 

こうした戸籍の仕組み上、

故人の戸籍謄本は一通だけとは限らないため、

相続手続きに使うには、その人の履歴ともいうべきすべての戸籍を取る必要があります。

 

しかし、ある人の戸籍が何通に及んでいるかは、

その人の人生によっても違います。

(単純にいえば戸籍が多い人もいれば少ない人もいるのです。)

 

そこで、郵送で戸籍を請求する場合には、

まず故人の本籍地の役場のホームページを見て、

戸籍等の請求書の様式をダウンロードします。

 

そこに必要事項を記入するのですが、

目的などの記入欄に、「出生から死亡まで」と書きます。

こうすることで、いちいち「どの種類の戸籍」と指定しなくても、

必要な戸籍をそろえることができます。

 

 

しかしこの方法の欠点は、

手数料がいくらになるのか事前にはわからない点です。

 

 

戸籍を郵送で請求する場合は、

郵便局で定額小為替という金券を買って同封しますが、

いくら分必要になるかわからないのです。

 

 

そこで、あらかじめ多めの定額小為替を同封することで、

差額は返してもらえます。

(もし足りなかったときは電話してもらえますので、指示が得られます。)