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現役の行政書士が、父親を亡くして知ったこと

相続の豆知識 遺言執行者は決めておいたほうがいい?

 

 

遺言に相続人が納得しない、もめてしまう、

というケースもよくあるようです。

 

 

本人の意思により法定相続とは異なる財産の分け方も指定できてしまう遺言は、

たとえそれが相続人の期待や予想とは違った内容だったとしても、

原則として法的効果をもつからですね。

 

 

■遺言に書かれていることは誰が実施するの?

 

 

遺言に財産の分け方などが書いてあることはわかりましたが、

それを実行に移すのは誰なのでしょうか?

 

 

たとえば預金を長男に相続させますと書いてあったとしても、

自動的にそうなるわけではなく、

誰かが実際にその銀行へ行って預金の解約手続きをしなければなりませんよね。

 

 

もちろんその手続きは相続人がすればいいわけですが

(例外的に、認知や廃除など、執行人がいないとできない手続きもあります)、

 

 

自分たちでできることではあっても、

相続手続き全体をひとつのまとまった仕事ととらえた場合、

責任を持って担当する人がいてくれたほうがスムーズではないでしょうか。

 

 

そこで、遺言によって

「遺言執行者」を指名しておくことができます。

(あるいは指名を委任しておくこともできます。)

 

(遺言で指名されなかった場合、

家庭裁判所に申し立てて選任することもできます。)

 

 

■遺言執行者を決めておいた方がいい?

 

 

執行者を選任すると、

「これは誰がやるのか問題」が解消されます。

 

 

簡単な手続きでさえ、

これは兄がやってくれるだろうとか、

あれはたしか妹がやっていたはずだなどと、

すれ違いがでてきたりします。

 

 

遺言執行者は、

いわば故人の代理人のような存在で、

手続きを単独で行う権限があるのです。

 

 

遺言執行者には

「相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務」があり、

そのために「相当かつ適切」と認める行為をすることができるとされています。

 

 

 

 ■相続を円滑にすすめられる

 

 

 

具体的になにが「相当かつ適切」な行為にあたるかはケースバイケースになりますが、

相続財産の存否を調査したり、

場合によっては遺言の内容に従った相続財産の売却などもできます。

 

 

少し身近な例で考えれば、

故人の銀行の預金解約手続きには

本来は相続人全員の実印と印鑑証明が必要な場合がありますが、

 

 

こうした解約手続きなども遺言執行者が行えるため、

相続手続きを円滑にすすめることができるといえます。

 

 

■誰でもなれるが、誰でも良いわけではない

 

 

 

遺言執行者には(未成年者や破産者などの例外をのぞき)

原則として誰が指定されてもよい(複数選任可。法人も可)のですが、

現実的にはやはり弁護士さんなどの専門家が指名されることが多いです。

 

 

遺言執行者の権限は

遺言者の真意に基づいて行使されなくてはなりませんし、

報告義務、善管注意義務、受取物引き渡しの義務、

任務の開始義務、財産目録の作成・交付義務、補償義務をともなう、

極めて責任重大な仕事です。

 

 

それに、かならずしも 遺言の内容が、

相続人に常に受け入れられるとは限りません。

 

 

たとえ逆風の中であっても、

あくまでも本人の代理人として遺言を守れる存在でなければならず、

遺言執行者はそれにふさわしい人物を指定しないとなりませんね。