ソーシャルコンシェルジュ

現役の行政書士が、父親を亡くして知ったこと

相続の豆知識 遺言書があるかないかでどう違うの? 

 

 

■遺言書はあったほうがいい? なくてもいい?

 

 

遺言書はつくるべきかどうかですが、

そもそもある場合とない場合とでどう違うのでしょうか?

 

 

そもそも故人の財産を、

誰がどれくらいの割合で引き継げるかということは、

民法で決まっています。

 

 

遺言があると、この民法のルールとはちがう方法で、

引き継がせることができるのです。

 

 

よって、民法できめられたルールとはちがった残し方、

引き継ぎ方をしたいとき、あるいは財産の分け方を具体的に指定したいときには、

遺言を残したほうがよいといえます。

 

 

たとえば遺贈(いぞう)があります。

 

 

遺贈とは、遺言で法定相続人以外の方へ、

相続財産を与えることであり、

寄付といったほうがイメージがわきやすいかもしれません。

 

 

「死んだらあの財団へ寄付してくれ」

みたいなセリフをなにかのドラマで観たような気もしますが、

粋な計らいです。

 

 

遺贈も、民法で予定されている相続人以外の方へ財産を譲る行為ですので、

これには遺言書が必要です。

 

 

 

■遺言には何が書けるのか?

 

 

遺族の立場で見た場合は、

相続手続きの開始前に遺言書があるかないかをよく確認すべきだといえます。 

 

 

遺言書がある場合には原則としてそれに従わなくてはなりませんから、

あるのに無いと勘違いして先の手続きをすすめていくと、

結局すべてやりなおしということにいうことになりかねません。

 

 

 

遺言の本質は本人の意思表示です。

 

 

ただ、自由になんでも書き込むものというよりは、

遺言書にどんな内容を書くのかは法律で決まっています。

これを遺言事項といいます。

 

 

代表的な遺言事項は、

 

・認知

・廃除・廃除の取消し

・祭祀財産の承継者の指定

・相続分の指定・指定の委託

・遺産分割方法の指定・指定の委託

・遺贈

・遺言執行者の指定・指定の委託

 

 

です。

太字部分が特に有名ですね。

 

 

誰に何を相続させるとか、

だれかに財産をあげるとかいったことも決めることができ、

限度はあるものの法定相続分とは違う割合で相続させたりすることも可能です。

 

 

つまり法律ではこう決まっているけれども、

自分はこういうふうに分けたいのだ、

という意思表示ができます。