ソーシャルコンシェルジュ

現役の行政書士が、父親を亡くして知ったこと

相続財産はどこへ消えた? 相続・遺言の2つのポイント

 

 

■遺言書は必要なのか?

 

 

 

遺言書とは

いったいどういうもので、

なぜ必要なのでしょうか?

 

 

形式(自筆とか公正証書とか)にこだわるまえに、

そもそもの目的を確認してみましょう。

 

 

 

■遺言書は本人の意思表示

 

 

 

亡くなられた方が遺言を残していた場合、

原則としてその遺言のとおりに相続手続きが行われます。

 

 

 

遺言書というのは、

きわめて強力な意思表示なので、

法定相続分とは違う割合で相続させたり、

遺贈といって、相続人でない方に財産を引き継いだりすることもできます。

 

 

つまり法定相続分や、

法定相続人とは異なる 遺産の分割をしたい場合に、

遺言を残すべきともいえます。

 

 

 

■遺言書のかたち

 

 

遺言の形式は代表的なものだけで3つあります。

自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言です。

 

 

ただ、強力な意思表示であるため、

遺言はやはり慎重にすべきでありますし、

せっかく残すなら間違いのないやり方であるべきです。

 

 

その意味でもっともおすすめなのは公正証書遺言です。

 

  

 

費用もかかる上に手続きも手軽とはいえませんが、

きちんと公証役場に原本が保管されますし、

苦労しただけの重みがあります。

 

 

私見では、

弁護士さんとも相談の上で内容を決め、

公正証書遺言をするのが

安心で確実な方法だと思います。

 

 

■なぜ公正証書遺言がいいのか?

 

 

また、自筆証書遺言などの、

公正証書以外の方法では保管場所がわからないことがあり、

その場合遺族はまず遺言を探さなければなりません。

 

 

しかも発見したら開封せずに、

家庭裁判所に提出して

「検認の申立」という手続きをしなければなりません。

 

 

検認を経ても、

あくまでも偽造や変造を防ぐための手続きにすぎませんから、

その遺言の有効性が判断されるわけではありません。

 

 

ようするに「探す」、

「検認手続きをする」、

それから「有効性を判断 する」

という要素が残ってしまいます。

 

 

遺族にとっては、

遺言という意思表示は、

やはり公正証書で残してもらったほうが確実です。

 

 

■公正証書遺言のデメリットは?

 

 

これをデメリットととらえるかどうかは

価値観の問題ではありますが、

言っておかなければならないこととしては、

費用や手続きの手間でしょう。

 

 

手数料がかかり、

証人を2名たてなければならず、

そして公証役場に直接出向かなければなりません。

 

 

公正証書を作成すること自体に費用がかかるので、

弁護士さんに相談した場合の弁護士報酬とは別の実費です。

 

 

ちなみに公正証書遺言の料金は、

「目的財産の価額」によって上下します。

 

「目的財産の価額」とはこの場合、

各相続人、各受遺者ごとの相続または遺贈させる財産の価額です。

おおざっぱいえば遺産などの額が高いほど、

そして相続人などの人数が多いほど手数料もあがるわけです。

 

 

 

■遺言の理想と現実

 

 

こまかい遺言の具体的なポイントも書いていきたいと思いますが、

最初に意識したいことは2つ、

作成の問題と執行(実現)の問題があります。

 

 

あたかも「理想と現実」のように、

2つの要素はお互いに影響しあって、

将来の紛争あるいは円滑さにつながっていきます。

 

 

作成の問題とは、

どういう内容で遺言すべきかであり、

執行(実現)の問題とは、

それが実際にそのとおりになされるのかということです。

 

 

つまり、

まずはご本人にとってどのような遺言がベストなのかという、

あるべき遺言を決めていく過程の難しさがあります。

 

 

たとえば

遺言によって意思表示がされた場合、

それにしたがって相続手続きをしなければならないのですが、

例外もあるわけです。

 

 

その一例に、

遺留分(いりゅうぶん)があります。

 

 

子供など、もともとは法定相続人なのに、

遺言の内容によって相続財産を一切もらえなくなった人がでてきたら、

どうするのかといった問題です。

 

 

兄弟姉妹以外の相続人には、

遺留分といって、

遺言の内容によらず最低限の相続できる権利が

認められているのです。

 

 

もし相続人が遺留分を主張する場合は、

期限内に「遺留分減殺請求」という方法で、

決められた相続分を確保できることになっています。

 

 

もちろん、遺留分は絶対に残さないといけないわけではなく、

遺言を尊重して、

あえて遺留分を請求しないということも一つの選択です。

 

 

 このように、本人がどういう遺言を作成したときに、

どのような効果があるか、どういうシナリオが考えられるかを

知っておかなければなりません。

 

 

 

■相続財産はどこへいくのか?

 

 

もうひとつの大きなポイントは、

実際にどのように相続手続きがされるか、

つまり相続財産はどこへいくのか?です。

 

 

遺言の執行の問題といえますし、

または遺言のない場合には無いなりの、実現の問題です。

 

 

プランしたことがいつもプラン通りにいくとは限りません。

あらかじめどのようなギャップが予想できるか、

知っておきたいところです。

 

 

「遺言はこうだったけれども

(あるいは遺言はなかったけれども)、

じゃあ実際は誰がどう相続したの?」

 

 

という、

実際に起こりうる相続手続きのことですね。

 

 

 

難しさを理解するために、

たとえば残される相続財産の具体的な分け方(分配・分割方法)

の例をイメージしてみましょう。

 

 

もし相続財産が「現預金」だけだったら、

かなりきっちり分けることも可能ですよね。

 

 

ですが不動産や、

自動車のような動産も相続財産になりますし、

株や有価証券をお持ちの方もいらっしゃるはずです。

 

 

これらの物体は、

どうやって分けたらよいのでしょうか。

 

 

 

■3人で、預金と株と不動産を公平に分けるには?

 

 

 

代表的な分け方として知られている

現物分割、換価分割、代償分割、

そして共有分割を紹介します。

 

 

 

たとえばある方が亡くなり、

預金と株と不動産が残されていて、

配偶者と子供二人という

計3人の相続人がそれらの相続財産を分け合わなければならなくなった、

という場面を考えてみます。

 

 

まずそれぞれ

預金は長男へ、不動産は次男へ、株は配偶者へというように

もとの形のまま割り当てていくのが「現物分割」の考え方です。

 

 

いやそれだと不公平を生じるから、

いったんそれらを全部お金に換えてしまい、

お金として山分けしてしまおうとするのが「換価分割」です。

 

 

それではせっかくの不動産がもったいないと、

まずはだれかが不動産などを引き継ぐことに決めて、

残りの相続人には応分のお金を支払うことで

価値のバランスをとろうよというのが「代償分割」という考え方です。

 

 

あるいは相続財産を仲良くみんなのものにしてしまおうと、

持分3分の1ずつなどと決めて共有するのが、

「共有分割」です。

 

 

私自身は、

できれば換価分割ができれば公平だという気がしますが、

不動産などの場合は伝統や思い入れがあったり、

売ろうと思っても買い手がみつからないなど、

簡単に売却するのも難しいのですよね。

 

 

うまく現物分割する方向でまとまればよいですが、

これも引き継ぐものによって不公平感がでることがあるでしょう。

 

 

人には感情があり、数字の上や法律の上で公平にみえることが、

必ずしもそれぞれの心のバランスまでとってくれるわけではありません。

 

 

これまでの故人との関係やかかわり、

性格や価値観なども含めて、

ほんとうによく話し合ってわけるのが理想だと思います。

 

 

相続人同士が不仲だったり、遠方に住まわれていたりして、

話し合いの成立が難しそうだと推測される場合には、

やはり事前に遺言を残していただくことが必要でしょう。

 

 

■まとめ 遺言が必要な理由

 

 

・相続財産をすんなり分けるのは簡単ではない

・遺言があれば原則としてそれに従うことになる

・本人の意思表示と、残された方の円滑のために必要

 

 

遺言は、

ご家族の事情や本人の考えを相続手続きに反映させるために行う

大切な意思表示です。

 

 

遺贈や遺言執行者の指定など、

遺言はさまざまな具体的効果を与えることができます。

 

 

それだけに作成と執行の両面から、

よく検討することが必要であり、

理想的には弁護士さんに相談の上で公正証書にするのがよいと思います。 

 

 

そこで、このブログでも、

弁護士さん等に依頼する前に最低限知っておきたいポイントを説明していきます。