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ソーシャルコンシェルジュ

現役の行政書士が、父親を亡くして知ったこと

介護申請とはなにか? 介護が必要になったら

 

■もし介護が必要になったら?

 

介護が必要になったとき

介護サービスが受けられるように支える仕組みが、

介護保険制度です。

 

介護は病院や施設のなかだけで行われるとは限らず、

在宅でも利用できる種類もあります。

 

たとえばふだんは自宅に居ながら、

定期的に通院して、

さまざまな専門的なケアを受けたいこともあるでしょう。

 

その場合は自宅で訪問介護を求めるなど、

本人の希望や家族の状況などを勘案して、

やりかたを選べるわけです。

 

具体的には、

どのように開始すればよいでしょうか?

 

 

■そもそも介護保険制度とは?

 

 

介護保険制度は、

2000年4月にスタートした、

比較的あたらしい社会保険制度です。

 

 

40歳以上の日本国内に住所がある人が、

被保険者(つまり利用する人)です。

 

 

市区町村が保険者(運用する側)となって保険料をあつめ、

これに公費を加えて財源をつくり、

介護サービスというかたちで給付が受けられるという仕組みになっています。

 

 

ものすごく大雑把にいえば、

「将来介護が必要になったときに、

本人一割負担でさまざまな介護サービスが受けられる保険制度」

というわけです。

 

 

ちなみに被保険者(利用する人)のうち、

65歳以上を第1号被保険者、

40〜65歳未満を医療保険加入者を第2号被保険者と呼びます。

 

 

介護保険がつかえるのは

 

まず、

65歳以上(つまり第1号被保険者)で

介護が必要、あるいは介護予防が必要と認定された人

 

 

そして、

40〜65歳未満(つまり第2号被保険者)で

特定の疾病があるなどの条件に合う人です。

 

 

 

■介護サービスを受けるための手続きはどうやるの?

 

 

 

介護保険をつかった介護サービスは

「要介護認定」と、

ケアマネジャーによる「ケアプランの作成」という、

2段階を経ることで給付されます。

 

 

このため、

開始するまでにすこし時間がかかりますから注意してください。

(介護認定だけで1ヶ月程度かかるようですが、

早まることもあります。)

 

 

事情により急に介護が必要となった場合は、

介護保険の手続きをすすめながら、

それが開始するまでの間は私費による

民間のサービスをつかうといった対応も考えられます。

  

 

■まずは要介護認定

 

この申請は、

「市区町村の窓口」 または 「地域包括支援センター」で

することができます。

 

 

そこで、とにかくまずやることは、

市町村に介護保険被保険者証を添えて、

認定申請という書類を出すことです。

 

 

申請書(介護保険要介護認定・要支援認定申請書)は、

市区町村のホームページからダウンロードします。

(または地域包括支援センターで入手します。)

 

 

申請自体にはお金はかかりません。

ただし直接出向く必要があります。

(メールなどでは申請できません。)

 

 

申請に必要なものは、

「申請書」「被保険者証」「主治医意見書」の3つです。

 

 

ようするに申請書を手に入れて、

名前や住所や保険証の番号などを記入して、

保険証と一緒に窓口にもっていくわけです。

 

 

ところで「主治医意見書」というと、

なにか病院で先生にお願いして、

意見を書いていただかなければいけないような気がしますが、

実はそうではありません。

 

 

介護保険制度のしくみにおいては、

主治医にたいして主治医意見書の作成を依頼するのは、

自治体のほうなのです。

 

逆に言えば申請者が医者にお願いするということではないので、

申請者はただ、

どの病院のなんという主治医かを申請書に記入するだけでいいわけです。

 

 

さて申請を受けると認定調査員が、

申請者の自宅などを訪問し、

必要な調査をします。

(よって、訪問希望日などの日程調整が必要となります。)

 

 

さらにその結果と主治医意見書を参考に、

1次判定、さらに専門家による介護認定審査会の2次判定があります。

 

 

これは介護の必要度を調べるためのものです。

 

 

介護の具体的な必要度合いは、

人によって違いますので、

要支援1〜2、要介護1〜5、というように、

レベル分けをおこなうのです。

 

 

 

■ケアプランとは?

 

 

次に「ケアプラン」ですが、

これは原則としてケアマネジャー(介護支援専門員)と呼ばれる専門家が

利用者等と相談のうえで作成する計画です。

 

 

利用者はケアプランに同意し、

そのケアプランに従って実際のサービスを提供する各事業所と契約します。

 

 

事業所から提供されるサービスの代金のうち、

自己負担金は1割です。

(つまり介護保険で9割をカバーできます。)

 

 

 

■介護サービスのメニューとは?

 

 

では 介護保険で受けられるサービスには、

具体的にはどのようなものがあるのでしょうか?

 

まず

介護保険で受けられるサービスを提供する事業者や施設は、

都道府県知事の指定を受けています。

(市町村が指定・監督する「地域密着型サービス」もあります。)

 

 

大きく「予防給付」と「介護給付」という2分類があり、 

支援や介護の必要度に応じたサービスが存在します。

 

 

 

■予防給付(要支援)

 

 

予防給付とは、要支援1〜2の段階において、

利用者が要介護状態にならないように気をつけたり、

利用者の能力をいかすことを目指してケアプランがつくられるものです。

 

具体的には介護予防サービスとして、

 

・介護予防訪問看護(ホームヘルプ)

・介護予防訪問入浴介護

・介護予防訪問リハビリテーション

・介護予防訪問看護

・介護予防居宅療養管理指導

・介護予防福祉用具貸与

・介護予防通所介護(デイサービス)

・介護予防通所リハビリテーションデイケア

・介護予防短期入所生活(ショートステイ

・介護予防特定施設入居者生活介護

など

 

また、地域密着型介護予防サービスとして、

・介護予防小規模多機能型居宅介護

・介護予防認知症対応型通所介護

・介護予防認知症対応型共同生活介護グループホーム

 

などがあります。

 

 

■介護給付(要介護)

 

 

介護給付とは、要介護1〜5と認定された人向けに、

必要なサービスがケアプランに基づき提供されるものです。

 

まず在宅サービスとして、

訪問介護

・訪問入浴介護

・訪問リハビリテーション

訪問看護

・居宅療養管理指導

・福祉用具貸与

通所介護(デイサービス)

・通所リハビリテーションデイケア

・短期入所生活介護・療養介護(ショートステイ

・特定施設入居者生活介護

 

など、

 

次に施設サービスとして、

介護老人福祉施設特別養護老人ホーム

・介護老人保健施設老健

介護療養型医療施設(療養病床)

 

など、

 

そして地域密着型介護サービスとして、

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

・小規模多機能型居宅介護

認知症対応型通所介護

認知症対応型特定施設入居者生活介護

・地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護

・複合型サービス

 

などがあります。

 

  

 

■家族の心のケアにも目を向けて

 

 

心情として、

介護のようなプライベートな問題となると、

迷惑をかけたくないとか、申し訳ないといった、

家族以外の者に依頼するのをためらう独特の心理があるようです。

 

 

ただ、利用者に療養や介護の必要が生じたとき、

本人だけでなくそれを支える家族も悩み、心配します。

 

 

疲れてしまってはなかなか前向きになれないものです。

本人にはもちろんですが、家族にたいしても、

心のケアが必要です。

 

 

そのためには家族ができることであっても、

ときには外部の力をとりいれるというやりかたも、

必要ではないでしょうか。

 

  

家族だけでかかえこまず、

介護保険制度もおおいに活用しながら、

自分が納得できるサポートを外にみつけるスキルが、

これから求められると思います。