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ソーシャルコンシェルジュ

身近な方や親が亡くなったときの手続きの流れを、1時間でざっとわかるようにお伝えします。

人が亡くなると、どのような手続きが必要になるのか 手続きと注意点

身近な方や親が亡くなったときの手続き

 

 

いざというときあわてないために、

人が亡くなったときに必要になる

手続きをまとめます。 

 

 

■とにかくすぐに必要になることリスト

 

 

①すぐやるリスト 

 

・近親者や必要な方へ連絡をします

・ご自宅などの安置場所へ搬送します

・通夜、葬儀、告別式の調整をします

(葬儀屋さんなどとうちあわせして決めていきます)

・死亡診断書、死体検案書を受け取ります

・死亡届、火葬許可申請書の提出

(7日以内に市区町村役場へ出します)

 

 

■あわてないポイントは連絡先と現金

 

 

あらかじめ準備できることとしては、

連絡先の整理があります。 

 

また、葬儀、法要のやりかたなどは、

本人の希望やその家の宗派などにより異なり、

事前に申しあわせがあるとよいです。 

 

「親族等への連絡をどうするか」ですが、

経験上、非常に手間取るポイントなので、

名簿を作成しておくことをおすすめします。

 

どなたへ、どのように連絡すべきかは、

普段意識していないとまったくわからないからです。

  

 

■お金は銀行などから引き出せなくなります

 

 

葬儀費用や手続き関係などで

現金が要ることになります。

 

 

亡くなった方の名義の銀行口座は凍結されますから、

原則的にそこからの入出金はできないと考えておくべきです。

 

 

そこで、これらの諸費用は遺族側で用意しておくことが

必要になるのです。

 

 

■葬儀後にやることは?

 

 

つぎに、

ひとまずご葬儀までは終わったとして、

続いて必要になる手続きをまとめます。

 

 

②次にやることリスト

 

 

戸籍謄本などをとりよせます

住民票の写し、印鑑証明書を取得します

・年金受給停止の手続きをします

・健康保険の資格喪失の手続きをします

(会社員の場合は厚生年金の資格喪失届を会社側に確認)

・世帯主変更の手続きをします

(必要な場合は14日以内に市区町村役場へ)

・公共料金などの支払い方法を変えます

・電話やインターネットの支払い方法を変えます

・葬祭費、埋葬料の支給申請(2年以内)をします

・クレジットカードは解約します

 

 

 

ほぼ全ての方に必要と思われる、

最低限の手続きです。

ここでのポイントはやはり戸籍謄本等の取り寄せでしょう。

 

 

 ■戸籍謄本を余分に取り寄せましょう

 

 

相続の手続きになどに幅広くつかうため、

戸籍謄本をとりよせなくてはなりません。

 

そもそも「戸籍」(こせき)とは?

出生などの情報を登録した情報(公文書)であって、

相続人の特定や親族、婚姻といった身分関係を証明するための、

唯一の手段です。

 

 

戸籍はさまざまな手続きの証明書類として、

重要な書類です。

 

相続に関して提出が必要になるのは、

亡くなった方の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)、

除籍謄本、

改正原戸籍謄本、

そして相続人の戸籍謄本です。

 

戸籍謄本は、

亡くなった事実とその日付を証明するのに使います。

 

除籍(じょせき)謄本は、

その本籍地において生存している者がいない戸籍をいいます。

 

また、

改正原戸籍(かいせいはらこせき)謄本は、

法改正によってあたらしい戸籍が作られた場合の、その改正前の戸籍です。これらは、誰が相続人なのかや、他に相続人がいないかどうかを確認するために必要です。

 

 

さらに相続人の戸籍謄本も取り寄せることで、

相続人が実際に生きていて相続の権利もあると、

証明することができます。

 

 

つまり亡くなった方の戸籍を過去の分もすべて取り寄せて、

相続人の戸籍も取り寄せることで、

ようやく相続人を特定することができます。

  

戸籍の取得方法は、

本籍地の市区町村役場へ請求しますが、

遠方だったりすると取りに行くのも時間がかかります。

 

そこで、

返送用の封筒や、本人確認のための書類(免許証のコピーなど)、

そして定額小為替などをつかって、

郵送でも請求できます。

  

 

やりかたはまず、

市区町村の役場のホームページから、

「戸籍の請求書」をダウンロードして、

必要事項を記入します。

 

 

そちらにそれぞれの費用も詳しく書かれていますので、

必要枚数を掛け算して合計金額を計算します。

 

この費用の払い方ですが、

現金は郵送できません。

 

そこで郵便局に行って、

定額小為替(ていがくこがわせ)というものを

必要枚数買うことで同封できます。

 

郵便局の窓口で聞けば詳しく教えてくれますが、

所定の申込用紙に記入して、

必要枚数購入します。

 

さらに返送用の封筒にご自身の住所等を記入して、

切手もはって同封します。

 

ところで

節約派の方には怒られるかもしれませんが、

私は送信用、返送用とも、

レターパックのような定額の料金で送れる封筒を使ってしまいます。

 

「定額」なので切手代がいくらになるのかを気にせず、

また、追跡もできるのでなんとなく安心だからです。

 

 

 

■必要に応じて行う手続き

 

 ③必要に応じてやることリスト

 

・役所にて

復氏届、姻族関係終了届(旧姓に戻したいときや、配偶者の親族との姻族関係を終了したい場合)

高額療養費の請求申請

 

・年金について

遺族年金、寡婦年金の受給手続

死亡一時金の受給手続

児童扶養手当の受給手続

 

・相続に関して

遺言書の検認申し立て

相続放棄や限定承認(3ヶ月以内に)

遺産分割協議

預貯金やその他の相続財産を相続する手続

遺留分減殺請求(1年以内に)

 

・税金について

所得税の準確定申告

相続税の申告

 

 

これらの手続きは、

ケースバイケースのものです。

必要に応じて手続きします。

 

特に年金制度は細かい種類や手続きがあり、

受給できるものや手当など、一概にいえないことばかりなので、

年金事務所やねんきんダイヤル(0570−05−1165)での

確認が必要です。

 

また、

遺族年金や未支給年金のことなど、

専門家に相談したいときもあると思います。

 

年金については、

知り合いに社会保険労務士がいれば、

相談するとよいでしょう。

 

 

■どういうときにどんな専門家に相談できる?

 

手続きはすべてご家族や相続人が行いますが、

複雑な場合や不安なときなどは

必要に応じて専門家に相談することもできます。

  

専門家にも色々な方がいます。

相続などの分野を取り扱っているかどうかを、

まずは確認しておくほうがよいでしょう。

 

逆に、

「弁護士だからすべてまかせられるだろう」とか、

「よくわからないから不動産業者にまかせよう」などといった、

おおざっぱな考え方は禁物です。

 

 

まずはどのような専門家がいるかを意識して

選択してみてください。

 

 

■弁護士

 

弁護士は、紛争やトラブルを法的に解決してくれる専門家です。

相続財産の分け方で話し合いがまとまらないとか、

複雑な遺言を作成しなければならないときに助言が必要だとか、

とにかく紛争を解決したり未然に防ぐために相談します。

 

 

■税理士

 

税理士は税の専門家であり、

相続税について心配なときや

故人の確定申告を任せたいときなどに相談します。

 

たとえば相続財産の評価額は素人が間違えずに割り出すのは

むずかしいでしょうから、不動産などが絡む場合は、

税理士への相談が必要になるでしょう。 

 

司法書士

 

司法書士は、特に「登記」のプロとして知られています。

たとえば不動産を相続することになった場合に、

その不動産の名義を自分の名義に変えてもらったりします。

 

  

行政書士

 

行政書士は主に許認可の専門家です。

非常に幅広い分野で活躍していますが、

小規模な事務所が多く、専門分化がすすんでいます。

 

つまり医者にも歯医者さんや目医者さんがいるように、

あつかう分野を絞っている事務所が多いのです。

(幅広くあつかう総合的事務所もわずかですがあります)

 

私も行政書士なのですが、企業の契約書を専門としており、

相続手続き自体はご依頼を直接いただいたことがありません。

 

当然、

相続関係を専門にしておられる行政書士事務所も多数ありますので、

まずはそのような事務所を検討されるのがよいでしょう。

 

 

社会保険労務士

 

企業経営にかかわるイメージが強いですが、

それだけでなく、社労士は実は「年金のプロ」でもあります。

 

年金の加入期間、受給資格などの確認や
遺族年金、未支給年金の請求手続きなどが必要になったとき、

相談できます。

 

 

 

■専門家との相性について

 

 

専門家は個人で開業しているところが多く、

大手の事務所だったとしても、

あなたが相談したときにあなたのケースを実際に担当するのは

一人から数名ということがほとんどになります。

 

個性が発揮されることは良い面も、悪い面もありますから、

なにか違うなと思ったら、無理に継続せず、

主体的に専門家を選ぶ、必要なら途中でも変える、

という決断も必要です。 

 

 

■専門家に相談する前にメモを作成しましょう

 

 

各種の専門家に対して、

心のこもったおもてなしや、

親身に相談にのってくれるカウンセリングのような対応を期待しているとしたら、

がっかりされることもあるのではないでしょうか。

 

もちろん

専門家だからといって横柄な態度をとったり、

連絡や報告を怠ってよいわけではありません。

 

しかし、

手続きや処理に専念している専門家は、

あなたの悩みや心の痛みについては、

具体的に対応することができないこともあります。

 

 

「専門家に相談すれば、

親身になって相談を聞いてくれるだろう」

 

「常に味方してくれるにちがいない」

 

と信じていらっしゃる方は、

意外に多いようです。

 

もちろん困っているから相談するのであって、

そういう期待をもつのも当然でしょう。

 

ただ専門家側からみると、

「まだ法的な具体的事案にまでは熟していない段階」

にみえてしまい、

具体的な手続きや処理に取り掛かることができない、

と判断されてしまうことがあります。

 

一方で相談者は、期待が大きかったこともあって、

「あの先生は何もしてくれない」

といった印象をもってしまうことがあるようです。

 

 そこで、専門家に相談する前に、

あらかじめご自身の相談したいことをメモにしておかれると、

スムーズです。

 

たとえば、

必要な手続きがわかっているならば

その手続きを箇条書きにすればよいですし、

まだ悩んでいたり、どういう手続きをすべきかわからなければ、

それがわからない、迷っている、と書くわけです。

 

そうしたメモがあるだけでも、

専門家が事案を把握するのに大変役に立ちます。

 

できるだけ率直に、

急いでいるとか、費用を安くおさえたいなどといったことも書き出してみると、

ご自身の優先していることが専門家に伝わりやすくなります。

 

 ■期待しすぎず、考えを整理してから、口コミで

  

どうすれば良い専門家と出会えるのでしょうか?

 

私の考える3つのポイントは、

 

・期待しすぎず、

・考えを整理してから、

・口コミで

 

いまどきアナログといわれそうですが、

口コミというのはやはりあなどれません。

 

あとは実際に無料相談や電話、メールでの質問など、

最初にアクションをとってみて、

そのときの印象で意外と多くのことがわかります。

 

 

誰か信頼している人が紹介する専門家に、

一度面談をさせてもらって決めるのが、

やはり失敗のない方法ではないでしょうか。