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ソーシャルコンシェルジュ

現役の行政書士が、父親を亡くして知ったこと

親が亡くなったときの届出と手続 一覧リストと注意点

 

 

実体験をふまえて、

親が亡くなったときに必要になる手続きをまとめておきます。

 

 

時間的な優先順位の順番になっています。

 

 

■とにかくすぐに必要になることリスト

 

 

①すぐやるリスト 

 

・近親者や必要な方へ連絡をします

・ご自宅などの安置場所へ搬送します

・通夜、葬儀、告別式の調整をします

(葬儀屋さんなどとうちあわせして決めていきます)

・死亡診断書、死体検案書を受け取ります

・死亡届、火葬許可申請書の提出

(7日以内に市区町村役場へ出します)

 

 

■あわてないために

 

 

これだけは絶対に準備しておいたほうがいい、

というポイントは、

連絡先のリストと葬儀の方針です。

 

 

まずあらかじめ連絡しておいてほしい方のリストを、

親に聞いておくべきだと思います。

身近にいてもそこはなかなか把握できていないものだからです。

 

 

また、葬儀、法要のやりかたなどは、

本人の希望やその家の宗派などによって、

明確に異なります。

 

 

ここも事前に申しあわせておかないと、

ご親戚のなかにも違う宗教の方がいたりしますので、

いろんな意見をいう方がでてきて、

いつまでたっても決められません。

 

 

さらに、宗派が決まっても、

葬儀屋さんをどこに頼むかでまたもめたりします。

ここもできれば事前にしぼっておくと便利です。

 

かくいう私も葬儀屋さんについて、

事前に決めておかなかったため、

いざ亡くなってから右往左往して大変でした。

 

 

土壇場であわててスマホで検索して決めましたが、

そんな大事なことをスマホで・・・と、

なぜかうしろめたく感じたりもしました。

 

結果的には問題なかったのですが、

焦って決めると金額交渉でつけこまれる可能性だって

なきにしもあらずです。

 

くれぐれも余裕を持ってすすめたいところです。

 

 

  

 

■葬式代などのお金は誰が出す?

 

 

葬儀費用や手続き関係などで

現金が要ることになります。

 

 

まあたいていは喪主が出すのですが、

厳密にそうと決まっているわけではありません。

 

 

亡くなった本人の財産から支出してもいいのですが、

一般に亡くなった方の名義の銀行口座は凍結されますから、

そこからの入出金はできないと考えておくべきです。

 

(直後であれば例外的にATMでおろせますが、

相続との関係でトラブルのもとなので、

なるべく避けましょう。)

 

 

 

結局、葬儀にかかる現金は、

喪主が中心となってあらかじめ用立てる必要があるでしょう。

 

 

■葬儀後にやることは?

 

 

ひとまずご葬儀までは終わったとして、

なるべくはやめにすべき手続きをまとめます。

 

 

②次にやることリスト

 

 

戸籍謄本などをとりよせます

住民票の写し、印鑑証明書を取得します

・年金受給停止の手続きをします

・健康保険の資格喪失の手続きをします

(会社員の場合は厚生年金の資格喪失届を会社側に確認)

・世帯主変更の手続きをします

(必要な場合は14日以内に市区町村役場へ)

・公共料金などの支払い方法を変えます

・電話やインターネットの支払い方法を変えます

・葬祭費、埋葬料の支給申請(2年以内)をします

・クレジットカードは解約します

 

 

 

親が亡くなったらほぼ全ての方に必要と思われる、

最低限の手続きです。

 

 

 ■戸籍にも種類があります

 

 

相続の手続きになどにつかうため、

役所に行って(あるいは郵送で)

故人の戸籍謄本をとりよせておきましょう。

 

 

そもそも「戸籍」(こせき)とはなにかというと、

出生などの情報を登録した情報(公文書)です。

 

 

詳細かつ公的な書類であるため、

相続人の特定や親族、婚姻といった身分関係を証明するための、

唯一の手段となっています。

 

 

戸籍はさまざまな手続きの証明書類としてつかわれます。

 

ひとりの方に一通だけ戸籍があれば便利なのですが、

そうではなく、戸籍にも種類があります。

 

具体的には

戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)、

除籍謄本、

改正原戸籍謄本、です。

 

 

戸籍謄本は、

亡くなった事実とその日付を証明するのに使います。

 

除籍(じょせき)謄本は、

その本籍地において生存している者がいない戸籍をいいます。

 

また、

改正原戸籍(かいせいはらこせき)謄本は、

法改正によってあたらしい戸籍が作られた場合の、その改正前の戸籍です。

 

これらの戸籍を出生からたどることで、

誰が相続人なのかや、

他に相続人がいないかを確認できるのです。

 

 

加えて、

相続人の戸籍謄本も取り寄せれば、

生存する相続人の存在もまた証明できますから、

相続の権利を証明することができます。

  

戸籍は、本籍地の市区町村役場へ請求します。

 

返送用の封筒や、本人確認のための書類(免許証のコピーなど)、

そして定額小為替などをつかって、

郵送でも請求できます。

  

 

■必要に応じて行う手続き

 

上記の他にも、

手続が必要な場合があります。

 

 

たとえば相続人が複数いるときは、

その相続人同士で財産をどうわけるか、

話し合って決めなければなりません。

 

もちろん、遺言書があればそれに分け方が書いてありますが、

遺言書の解釈をめぐって意見がわかれることもあります。

 

 

あるいは故人が生命保険に入っていたなら、

保険金の請求も必要です。

 

保険は遺族にとってはとてもありがたいものですが、

当然ながらこちらからアクションをとらなければその恩恵にあずかることはできません。

 

 

そして人によってはこれらの財産関係の移動にともなって、

相続税の問題がでてきて、

その際は税理士さんに相談する必要もあります。

 

 

あるいは年金制度については細かい種類や手続きがあるため、

受給できるものや手当など、一概にいえないことばかりです。

 

不明点については

年金事務所やねんきんダイヤル(0570−05−1165)での

確認が必要です。

 

また、

遺族年金や未支給年金のことなどで迷ったら、

社会保険労務士さんの出番となります。

 

 

 ③必要に応じてやることリスト

 

・役所にて

復氏届、姻族関係終了届(旧姓に戻したいときや、配偶者の親族との姻族関係を終了したい場合)

高額療養費の請求申請

 

・年金について

遺族年金、寡婦年金の受給手続

死亡一時金の受給手続

児童扶養手当の受給手続

 

・相続に関して

遺言書の検認申し立て

相続放棄や限定承認(3ヶ月以内に)

遺産分割協議

預貯金やその他の相続財産を相続する手続

遺留分減殺請求(1年以内に)

 

・税金について

所得税の準確定申告

相続税の申告

 

 

これらの手続きは、

ケースバイケースのものです。

必要に応じて手続きします。

 

 

 

 

■蛇足 相談内容と専門家の種類

 

手続きはすべてご家族や相続人であれば行うことができます。

 

 

ただ、複雑な場合や不安なときなどは

必要に応じて専門家に相談することもできます。

 

 

私も、

「ソーシャルコンシェルジュ」といったネーミングで、

親が亡くなったときの専門家選びをサポートするようなサービスができないか?

と、考えているところです。

 

 

下記は、主な専門家の種類です。

参考にしてください。

 

 

 

 

■弁護士

 

弁護士は、紛争やトラブルを法的に解決してくれる専門家です。

相続財産の分け方で話し合いがまとまらないとか、

複雑な遺言を作成しなければならないときに助言が必要だとか、

とにかく紛争を解決したり未然に防ぐために相談します。

 

 

■税理士

 

税理士は税の専門家であり、

相続税について心配なときや

故人の確定申告を任せたいときなどに相談します。

 

たとえば相続財産の評価額は素人が間違えずに割り出すのは

むずかしいでしょうから、不動産などが絡む場合は、

税理士への相談が必要になるでしょう。 

 

■司法書士

 

司法書士は、特に「登記」のプロとして知られています。

たとえば不動産を相続することになった場合に、

その不動産の名義を自分の名義に変えてもらったりします。

 

  

■行政書士

 

行政書士は主に許認可の専門家です。

非常に幅広い分野で活躍していますが、

小規模な事務所が多く、たいていは専門がわかれています。

 (幅広くあつかう総合的事務所もわずかですがあります)

 

逆にいえば

相続関係を専門にしておられる行政書士事務所も多数ありますので、

まずはそのような事務所を検討されるのがよいでしょう。

 

 

■社会保険労務士

 

企業経営にかかわるイメージが強いですが、

それだけでなく、社労士は実は「年金のプロ」でもあります。

 

年金の加入期間、受給資格などの確認や
遺族年金、未支給年金の請求手続きなどが必要になったとき、

相談できます。