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ソーシャルコンシェルジュ

現役の行政書士が、父親を亡くして知ったこと

親が亡くなったときの手続き  【相続したくないときは?】(必要な場合3ヶ月以内)

身近な方や、親が亡くなったときの手続きをまとめます。

 

 

葬儀の手配くらいは業者にまかせてしまえますが、

その後の手続きは一般的には親族などの身近なものにしか行えません。

 

主な手続きは期限との関係で、

死亡後の3ヶ月以内に集中します。

 

そこで、

穏やかな看取りのために、届け出や手続きについて、

あらかじめざっと知っておきたいものです。

 

 

■マイナスの相続財産があって相続したくないときは

 

 

相続は故人から財産の「「引き継ぎ」をすることであるため、

当然ながら負債も引き継ぐことになります。

 

これを単純承認といいますが、

ようするにマイナスの財産があればそれも受け入れることになってしまいます。

 

 

そこで、

「相続はしない」ということもできるルールになっており、

これを相続放棄といいます。

 

 

相続放棄するということは、

そもそも相続はないのと同じになるので、

その人の子や孫への代襲もなくなります。

 

 

■相続放棄の手続きを自分でやるには?

 

 

相続放棄は、ただ放棄したいと思っていただけではだめで、

故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ、

相続放棄の手続きをとらなければなりません。

 

代行してくれる弁護士事務所、司法書士事務所はたくさんありますが、

自分でやりたい場合は、

添付書類として必要な戸籍謄本等の書類収集をしたうえで、

相続放棄の申述という手続きを家庭裁判所へ行います。

 

戸籍謄本は亡くなった方の本籍地の役所へ請求すればよく、

郵送でもできます。

 

この手続きに必要なものは、

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/10m-souzokuhouki.pdf

相続放棄申述書、

故人の住民票の除票、

故人の戸籍謄本、除籍謄本、

相続放棄する人の戸籍謄本です。

 

 

費用は、申述人ひとりあたり収入印紙800円と、

郵便代などがかかります。

 

■相続放棄のデメリットは?

 

相続放棄は、負債を相続しなくてもよくなるため、

相続人にとって都合がよい方法に思えますが、

デメリットがあります。

 

たとえば配偶者と子が親の相続を放棄したとしても、

尊属などの第二順位、兄弟姉妹などの第三順位に相続人がいれば、

その人に相続されてしまうことです。

 

ということは、

第一順位の子が相続を放棄したために、

亡くなった方の兄弟姉妹(子からみたおじさんおばさん)が

相続人になることが考えられます。

 

プラスの相続ではなく、この場合は負債などの相続ですから、

控えめに言っても喜ばれるものではないでしょう。

すんなり納得してもらえることはあり得ません。

 

つまり相続放棄のデメリットは、

自分が放棄したからといってそれで万事解決とはなりにくいことです。