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現役の行政書士が、父親を亡くして知ったこと

親が亡くなったときの手続き  【相続人はだれなのかを確定します】(3ヶ月以内)

身近な方や、親が亡くなったときの手続きをまとめます。

 

 

葬儀の手配くらいは業者にまかせてしまえますが、

その後の手続きは一般的には親族などの身近なものにしか行えません。

 

主な手続きは期限との関係で、

死亡後の3ヶ月以内に集中します。

 

そこで、

穏やかな看取りのために、届け出や手続きについて、

あらかじめざっと知っておきたいものです。

 

 

■相続人を確定する方法は?

 

 

相続人になれる人というのは

法律であらかじめ決まっていますが、

現実にはどうやって確定させるのでしょうか。

 

 

基本的には戸籍を調べることによって、

まちがいなく相続人であるという確認を行います。

 

自分が知らないだけで、

もしかすると他にも子供がいたりするかもしれないからです。

 

 

■戸籍調査をする理由は?

 

 

戸籍が必要な理由は、

その後の手続きをすすめるためでもあります。

 

 

相続の手続きには故人の戸籍がないと、

進められないものがあるのです。

 

たとえば故人の銀行預金というのは凍結され、

引き落としできなくなってしまうことはよく知られています。

 

これを解約するのには細かい手続きが必要なのですが、

その添付書類の一つが被相続人(故人)の戸籍なのです。

 

 

■相続に必要な戸籍の収集

 

やりかたとしては、故人の戸籍謄本を、

本籍地の役所へ行くか郵送で申請するかして、

出生の分から死亡まですべて取得します。 

 

具体的には、

戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本、というものです。

 

自分でもできますが、弁護士、税理士などで

戸籍謄本の取り寄せを代行してくれる専門家事務所がありますから、

「戸籍調査をお願いしたい」などといって、

この作業だけをお願いしてもよいでしょう。

 

気になる費用ですが、誰がやっても同じようにかかる実費と、

収集をお願いしたことにたいする報酬部分とにわかれるのが一般的です。

 

実費とは、

戸籍謄本の交付手数料が450円または750円で、

これに郵便にかかる送料や、定額小為替手数料があります。